「特定建築物調査を受けてください」と言われても….
建築基準法第12条の通知が届き、
「特定建築物定期調査を実施してください。」
と書かれていても、
「何を調査するの？」
「消防設備点検とは違うの？」
と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
特定建築物定期調査は、建物を安全に使い続けるための重要な法定調査です。
今回は、その目的や調査内容についてわかりやすくご紹介します。
特定建築物調査とは
特定建築物定期調査は、建築基準法第12条に基づいて実施される法定調査です。
病院、福祉施設、学校、ホテル、商業施設など、不特定多数の人が利用する建物や一定規模以上の建築物について、安全性を定期的に確認し、その結果を特定行政庁へ報告します。
目的は、
建物を安全な状態で維持し、事故や災害を未然に防ぐことです。
どのようなところを調査するの？
特定建築物定期調査では、建物全体を対象として確認します。
例えば、
外壁
ひび割れや浮き、落下の危険がないかを確認します。
避難経路
避難通路や階段が安全に利用できる状態かを確認します。
防火区画・防火戸
火災時に火や煙の拡大を防ぐ設備が適切に維持されているかを調査します。
建物の劣化
天井や床、手すりなど、建物全体に危険な劣化がないかを確認します。
建築設備定期検査との違い
よく混同されますが、役割は異なります。
特定建築物定期調査
→建物全体の状態を調査する制度
建築設備定期検査
→換気設備・排煙設備・非常用照明設備などの建築設備を検査する制度
どちらも建築基準法第12条に基づく制度ですが、確認する対象が異なります。
消防法との関係
火災時の安全を考えると、
消防法と建築基準法は切り離して考えることはできません。
例えば、
消防設備が正常でも、
避難経路が確保されていなければ、安全な避難はできません。
逆に、
建物に問題がなくても、
消防設備が作動しなければ初期対応が遅れる可能性があります。
だからこそ、
建物全体を総合的に確認することが重要です。
SafetyDesign（セーフティデザイン）防災行政書士事務所だからできること
私は、
- 特定建築物調査員
- 建築設備検査員
- 防火設備検査員
- 消防設備士
- 元消防士
- 行政書士
として、建築基準法と消防法の両方に携わっています。
建物そのものの安全性と、消防設備・防火管理をあわせて確認できることがSafety Design（セーフティデザイン）防災行政書士事務所の強みです。
まとめ
特定建築物定期調査は、
建物全体の安全性を確認するための法定調査です。
消防設備点検や建築設備定期検査とは役割が異なりますが、どれも建物利用者の命を守るために欠かせない制度です。
通知が届いた場合は、早めに内容を確認し、専門資格者へ相談することをおすすめします。
