防火管理業務を確実にサポートします。
当事務所では、防火管理者・防災管理者の選任届出をはじめ、防火管理体制の整備や消防計画作成など、防火管理に関する各種手続きをサポートいたします。
建物の用途や収容人員によっては、防火管理者や防災管理者の選任が消防法により義務付けられています。
防火管理者が未選任であったり、異動や退職後に届出が行われていない場合は、消防機関から指導を受けることがあります。
また、防火管理業務の業務委託も受け付けています。
- 防火管理者になれる職員がいない
- 選任しているが十分な業務ができているか不安
- 消防訓練や消防計画の作成まで手が回らない
といった悩みを抱える事業所や施設も少なくありません。当事務所では、防火管理業務の委託先として施設の防火体制づくりを継続的にサポートします。
届出一覧
- 防火管理者選任（解任）届出書
- 防災管理者選任（解任）届出書
- 統括防火管理者選任（解任）届出書
- 消防計画作成（変更）届出書
- 全体についての消防計画作成（変更）届出書
- 自衛消防組織設置（変更）届出書
- 自衛消防組織設置（変更）届出書
- 防火管理体制整備支援
当事務所がサポートできること
当事務所では、防火管理者業務の受託をはじめ、施設の状況に応じた防火管理体制の構築を支援しています。
消防計画の作成・見直し、消防訓練の企画・実施支援、防火管理関係の届出書類作成、消防署との対応など、防火管理業務を総合的にサポートいたします。
また、防火対象物点検や防災管理点検、消防設備に関する相談にも対応しており、施設の安全管理をワンストップで支援できることが当事務所の強みです。
福祉施設・事業所の支援に力を入れています
高齢者施設や障害福祉施設では、火災発生時に自力避難が困難な利用者がいる場合もあります。
そのため、法令を守るだけでなく、実際に避難できる体制を整備することが重要です。
当事務所では、消防・防災分野で培った経験を活かし、施設の実情に合わせた防火管理体制づくりを支援いたします。
お気軽にご相談ください。