改修工事・用途変更前の消防相談をサポートします。
既存建物を福祉施設へ転用する場合や、飲食店・事務所・物販店舗などへ用途変更する場合、消防法上必要となる消防用設備等が大きく変わることがあります。
また、間仕切り変更や増改築によっても、自動火災報知設備の感知器やスプリンクラーヘッドの増設・移設が必要になる場合があります。
工事完了後に消防設備の追加設置が必要となれば、想定外の費用や工期延長につながることも少なくありません。
当事務所では、計画段階から消防法令上の確認を行い、円滑な事業開始をサポートいたします。
こんな場合は、ご相談ください。
- 空き店舗を福祉施設へ転用したい。
- 既存建物を障碍者施設や介護施設として使用したい。
- 事務所を飲食店へ改装したい。
- 店舗レイアウトを変更したい。
- 間仕切りを変更したい。
- 増築や改築を予定している。
- 消防用設備の設置が必要かわからない
- 消防署との事前協議を始めたい。
事前相談の重要性
消防設備の追加設置や改修は、工事着手後に判明すると大きな負担となる場合があります。
そのため、設計段階や物件選定段階で消防法令上の確認を行うことが重要です。
当事務所では、消防設備士及び行政書士としての知識と経験を活かし、消防設備・消防手続き・施設運営までを見据えた総合的なサポートを行っています。
お気軽にご相談ください。